2020-11-17 第203回国会 参議院 総務委員会 第2号
コミュニティーつくる上でもかけがえのない、災害時に、また火災時に重要な組織であるにもかかわらず、ここまで減っているというこの危機をまずは共有をしていただきたいと思いますし、なぜこれが減っていったのか、なぜ増えないのかという問題についても今から我々は問題提議をし、その処遇改善も含めて組織改善に努めていくことがまずは防災対策になるんではないかなと思っております。
コミュニティーつくる上でもかけがえのない、災害時に、また火災時に重要な組織であるにもかかわらず、ここまで減っているというこの危機をまずは共有をしていただきたいと思いますし、なぜこれが減っていったのか、なぜ増えないのかという問題についても今から我々は問題提議をし、その処遇改善も含めて組織改善に努めていくことがまずは防災対策になるんではないかなと思っております。
さて、今回の本法案で講ずる措置の中に、医薬基盤研究所と国立健康・栄養研究所の二つの独立行政法人の経営合理化もありまして、スクラップ・アンド・ビルドの原則でありますけれども、どうしても、残念ながら、数合わせの組織改善ではないかというような、そういった疑念なり批判も出てくるかもしれません。
○和田政宗君 ＪＲ北海道が組織改善を図って安心して利用者が利用できることになることを希求しまして、私の質問を終わります。
第二点は、事前の投入規制から事後的な成果を追うということの統制にすることによりまして自発的、自律的な組織改善が促されるのではないかというような前提が二番目としてございます。 三点目は、評価や業績報告の強化を通じましてアカウンタビリティー、説明責任の向上を図るということでございます。
こうしたことから、まず番組制作現場に関しまして思い切った組織改善を行うことといたしました。 具体的には、社会情報局を番組単位で報道局と制作局とに移し、再編成することといたしました。番組名で申しますと、従来、社会情報局でつくっていたもののうち、「サンデーモーニング」は報道局に、その他の番組は制作局に移しました。
こうしたことから、思い切った組織改善を実施することとし、ワイドショー番組担当の社会情報局を、番組単位で報道局と制作局に移し、再編成することといたしました。 こうした措置で、専門性が必要とされる分野などの面で、取材を一元化し、放送に混乱の起きないよう図ってまいりたいと考えております。
さらに、整備の組織改善、増強についてですね、具体的な指導、指示をされたと聞いておりますが、それは具体的中身はどんなものであったのかどうか、そしてそういうものについては完全民営化後においてもきちっと日航にやらせるという、こういう担保、そういうものがあるんだろうかどうだろうか、この点について。最初の方は資料要求であります。そして、後半の質問は具体的に今ここで答えてください。
組織改善を予算の枠内ならば自由にできる、委員会でいろいろ議論なさるでしょうけれども。だけれども、制度上予算は政府の——日本の憲法では、御存じのとおり法律は法律案ですけれども、予算は予算なんです。案というのは書いてないのです。
○神田委員 一部新聞で、機構改革に対しまして大変熱心にこれと取り組んでいる、そして、そのもとになっておりますのが五十二年に内局が作成しました内部組織改善構想だというふうに言われておりますが、こういう内部組織改善構想というものを基礎として改革しようということがあるのかどうか、この当時検討されました内部組織改善構想というのはどういう構想なのか、お話しいただきたい。
○阿部（未）委員 組織改善につきましては大体了解がつきました。
○戸田菊雄君 この中期計画の中にも明らかにそういう方針が出されておって、さらに公社組織改善の具体的な構想、土台といったようなものは大体まとまったとわれわれ見ておるのです。それによって、現行一社十七局、支局が四十七、出張所が四百六十八、そのほかに原料工場がそれぞれあって、これは具体的に統廃合、こういうことにいま進められているわけですね。
管区局につきましては、現在の機構でこれに対処して参りたいというふうに考えておりますけれども、さらに福岡であるとか、あるいは中部であるとか、必要に応じて関東、近畿にならったような体制が必要であるというようなことになりますれば、それに対応するような機構の改編ということも考えていかなければならぬと思いまするし、さらにまた関東、近畿等につきまして、特に交通に重点を置かなければならないというような観点から、組織改善
げますと、科学技術振興に関し今後政府の実施せんとする施策、科学技術庁発足以後、同庁のあげた業績、宇宙科学技術に関し各国との協力の現状、科学技術者、特に大学教授の処遇改善、わが国がロケットの開発研究を行なう目的、わが国が人工衛星の打ち上げをなし得る時期とその費用等の見通し、台風の災害防止のためのロケットによる気象観測、防衛庁費の一部を科学技術振興費に振り向けることの当否、科学技術振興の観点より現在の行政組織改善
○政府委員（稲田清助君） それは当時の与党でありました自由党内部の行政組織改善に関しまする何か委員会か何かの考えがそうあったように承わっておりました。政府部内においてはそうした案は当時なかったように記憶いたします。
そういうことを考え、先年も建設省の組織改善に対していろいろ一般職と土木職との問題がありましたときに、私は長年というのではないが、少くとも今日本が必要としている再建の期間だけでも、私の考えでは十年か十四、五年は、長い伝統を持つて来ただけに、建設省の技術部門の長はまだどうしても土木系でなければいかぬだろう、こういうことを率直に申し上げたのです。